岸田政調会長のご指導のもと少子化社会対策に関するプロジェクトチームの座長を拝命しました。
我が国の少子化は国難とも呼ぶべき深刻な状況です。
昨年の出生率は1.36で４年連続低下、出生数は86万人と明治32年統計開始以来初めて90万人を下まわり、人口減少幅は約52万人と鳥取県に相当する人口が昨年一年間で減少したことになります。
加えて 新型コロナ感染症の流行で 安心して子供を産み育てられる環境を整備することの重要性が
改めて浮き彫りになっています。
「静かなる有事」と言われてきた少子化は、いま「現実の有事」になりつつあります。
子供を持ちたいという希望があっても叶えるのが難しい、また、そもそも希望すら持てない、そのような状況を、政治が打破しなければなりません。
少子化対策担当大臣の経験を活かし、結婚支援、児童手当の拡充など子育てや教育に関する新たな経済的支援等の検討、不妊治療の助成金と保険適用の拡充による治療費の軽減、男性の育休の取得促進、待機児童対策と保育士の確保等々に焦点を当てたいと考えています。
これまでの 施策が必ずしも期待する成果をあげてない現実を直視し、忌憚ない議論を重ね成果をあげるべく取り組んでまいります。
参議院 自由民主党
政策審議会長 松山 まさじ
