第３回少子化克服戦略会議に出席しました。
会議では、立命館アジア太平洋大学の出口学長、新谷委員、大阪大学人間科学研究科未来共創センターの石蔵教授より「家庭」と「働く場としての企業」の視点からヒアリングを行い、その後意見交換をしました。
松山大臣は、「子育ては、母親だけ、夫婦だけで担いきれるものではなく、親世代、企業や地域を含む社会全体で支えるべきものであることを強く実感いたしました。次回は、引き続き『家庭』、そして新たに『商品・サービスの提供者としての企業』、『地域住民サービス提供・支援者としての自治体』というテーマについて、検討を深めていただきたい。」と述べました。（内閣府ＨＰより）
